ファクタリングの会計処理ガイド｜勘定科目・仕訳・消費税を徹底解説

2026年3月25日2026年3月29日

ファクタリングを利用した際、会計処理の方法がわからずお困りではないでしょうか？どの勘定科目を使うべきか、消費税の取り扱いはどうするか、2社間と3社間で仕訳は異なるのか——実務では判断に迷う場面が多くあります。本記事では、勘定科目の一覧からコピペ可能な仕訳テンプレート・消費税の法的根拠・決算をまたぐケースまで体系的に解説します。経理担当者から経営者まで、すぐに実務へ活用できる内容です。

【結論】ファクタリングの勘定科目と基本仕訳

ファクタリングの会計処理では、売掛金をファクタリング会社へ売却する取引（債権譲渡）として処理します。

銀行融資や借入金とは本質的に異なり、負債は一切発生しません。

手数料は売上債権売却損として営業外費用に計上し、受取金額は普通預金へ記録します。

まずは使用する勘定科目の全体像と、すぐに使える仕訳テンプレートを確認しましょう。

ファクタリングで使用する勘定科目一覧

ファクタリングの仕訳で使用する主な勘定科目は4つです。それぞれの役割を整理します。

勘定科目	貸借区分	使用するタイミング
売掛金	資産（流動資産）	ファクタリング前の元の売掛債権として記帳
未収入金	資産（流動資産）	売掛金を譲渡した後、ファクタリング会社から受け取る金額として計上
普通預金	資産（流動資産）	ファクタリング会社から実際に入金された時点で計上
売上債権売却損	費用（営業外費用）	ファクタリング手数料相当額を費用として計上

未収入金を使用する理由は、売掛金（営業取引から発生した債権）を譲渡した後、回収相手がファクタリング会社に変わるためです。

売掛金はあくまで「通常の営業取引から生じた債権」に限定して使用し、回収先が変わった後は未収入金に振り替えるのが、会計上の正しい取り扱いとなっています。

勘定科目名は会社の会計方針によって異なる場合がありますが、取引の実態に即した処理を行うことを最優先にしてください。

【コピペOK】基本の仕訳テンプレート

以下は売掛金1,000,000円・手数料率10%（手数料100,000円）でファクタリングした場合のテンプレートを以下に示します。freee・弥生会計・マネーフォワードクラウドなど各種会計ソフトにそのまま入力できます。

▼ステップ①　売掛金の譲渡時（契約時）

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
未収入金	900,000円	売掛金	1,000,000円
売上債権売却損	100,000円

▼ステップ②　ファクタリング会社からの入金時

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	900,000円	未収入金	900,000円

上記の仕訳テンプレートを契約書の内容に合わせて金額を変更するだけで、ほとんどのケースに対応できます。

手数料の勘定科目は「売上債権売却損」

ファクタリング手数料の勘定科目として最も適切なのが「売上債権売却損」です。

ファクタリングは「売掛金の売却取引」です。売却価格（受取金額900,000円）と帳簿価額（売掛金1,000,000円）の差額100,000円が、売却損として発生します。

なぜ支払利息を使ってはいけないのかというと、ファクタリングは融資ではなく売買取引であるため、利息の概念が発生しないからです。

支払利息として処理した場合、税務署から実質的に融資ではないかと疑義を持たれるリスクがあるほか、財務諸表の正確性も損なわれます。

売上債権売却損は営業外費用に分類されるため、損益計算書では営業利益には影響せず、経常利益の算定において差し引かれます。

2社間ファクタリングの会計処理を時系列で解説

2社間ファクタリングとは、利用企業とファクタリング会社の2者間で売掛債権を売買する取引形態です。

売掛先（取引先）への通知・承諾が不要なため、取引先に資金調達の事実を知られずに利用できるメリットがあります。

会計処理は主に「契約時」と「入金時」の2段階で行います。以下で具体的な仕訳を確認しましょう。

ステップ①契約時の仕訳（売掛金→未収入金）

契約締結・債権譲渡の時点で、売掛金を未収入金に振り替える仕訳を行ってください。

【設例】売掛金2,000,000円、手数料率8%（手数料160,000円）の場合

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
未収入金	1,840,000円	売掛金	2,000,000円
売上債権売却損	160,000円

上記の契約時仕訳により、貸借対照表上の売掛金（2,000,000円）が消滅し、未収入金（1,840,000円）が新たに計上される仕組みです。

同時に、手数料相当額（160,000円）が売上債権売却損として費用に振り替わります。

ポイント：契約日に債権譲渡が成立した場合は、契約日付で仕訳を入力してください。実際の資金移動と日付が異なる場合は、債権譲渡成立日を基準にしてください。

ステップ②入金時の仕訳（未収入金→普通預金）

ファクタリング会社から買取代金が入金された時点で、未収入金を普通預金に振り替える仕訳を行ってください。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	1,840,000円	未収入金	1,840,000円

上記の入金時仕訳によって未収入金がゼロになり、手元の普通預金が1,840,000円増えた状態になります。

2社間ファクタリングでは、売掛先（取引先）から支払期日に入金があった場合、売掛先からの入金資金をファクタリング会社へ送金する必要があります。

売掛先からの入金時：借方普通預金 2,000,000円／貸方預り金 2,000,000円

ファクタリング会社への送金時：借方預り金 2,000,000円／貸方普通預金 2,000,000円

即日入金の場合の簡略仕訳

ファクタリング会社によっては、申込から最短即日で入金されるケースもあります。

契約日と入金日が同一の場合は、未収入金を経由せず以下のように1つの仕訳にまとめて簡略化することも認められています。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	1,840,000円	売掛金	2,000,000円
売上債権売却損	160,000円

ただし、契約日と入金日が厳密に同一であることを通帳や入金記録で確認してから簡略仕訳を適用してください。

日付をまたぐ可能性がある場合は、2段階の仕訳（未収入金を経由する方法）を採用するほうが正確で安全です。

3社間ファクタリングの会計処理を時系列で解説

3社間ファクタリングとは、利用企業・ファクタリング会社・売掛先（取引先）の3者間で行うファクタリングです。

取引先への債権譲渡通知が必要となりますが、手数料率が2社間より低く（目安：1〜5%程度）、資金調達コストを抑えられる点が大きなメリットです。

会計処理の流れは2社間と似ていますが、取引の構造が異なるため仕訳のタイミングや内容に違いが生じます。

3社間ファクタリングの取引構造と2社間との違い

2社間と3社間の主な違いを以下の比較表で確認してください。

比較項目	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
取引の当事者	利用企業・ファクタリング会社	利用企業・ファクタリング会社・売掛先
売掛先への通知	不要（秘密保持可）	必要（承諾も求める場合あり）
手数料率の目安	10〜20%程度	1〜5%程度
入金の流れ	売掛先→利用企業→ファクタリング会社	売掛先→ファクタリング会社（直接）
会計処理の複雑さ	中継送金の仕訳が発生	シンプル（中継不要）

3社間では売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、利用企業側で入金を中継する必要がなく会計処理がより簡潔に行えます。

ステップ①債権譲渡通知後の仕訳

売掛先への債権譲渡通知が完了し、売掛金をファクタリング会社に譲渡した時点で以下の仕訳を入力してください。

【設例】売掛金1,000,000円、手数料率3%（手数料30,000円）の場合

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
未収入金	970,000円	売掛金	1,000,000円
売上債権売却損	30,000円

3社間の場合、売掛先への債権譲渡通知日または売掛先の承諾日が仕訳日となるのが一般的です。

債権譲渡通知には内容証明郵便を使用することが多く、到達日（および参考として送付日）を書類とともに記録しておきましょう。なお、債権譲渡通知の法的効力は民法第97条の到達主義により相手方への到達日に発生します。

ステップ②ファクタリング会社からの入金時

ファクタリング会社から買取代金が入金された時点で仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	970,000円	未収入金	970,000円

3社間では売掛先が直接ファクタリング会社に支払うため、利用企業側で売掛先からの入金受取やファクタリング会社への送金の仕訳は発生しません。

「売掛先がファクタリング会社へ直接支払う」点が2社間との最大の違いであり、3社間のほうが会計処理が簡潔になる大きなポイントです。

ファクタリング会社が先に買取代金を支払い後から売掛先の支払いを回収するケースが一般的ですが、契約内容を確認した上で仕訳のタイミングを決めてください。

ファクタリング手数料の消費税は非課税｜根拠を解説

ファクタリングを利用する際、手数料に消費税は発生しません（非課税取引）。

消費税が請求されないため実務上の混乱は少ないですが、法的根拠を正確に理解しておくことが税務リスクの回避に直結します。

誤って課税取引として処理してしまうと消費税申告に影響が生じる場合があるため、必ず正しく処理しましょう。

消費税が非課税になる法的根拠

ファクタリング手数料が非課税となる法的根拠は、消費税法（昭和63年法律第108号）第6条第1項および別表第一第2号に定める「金銭債権の譲渡」に該当するためです。

消費税法別表第一第2号では、有価証券その他の金銭債権の譲渡を非課税取引として列挙しています。

ファクタリングは売掛金（金銭債権）の譲渡（売却）であるため、消費税法別表第一第2号の規定に該当し、売却差益（手数料相当）に消費税は課されません。

国税庁も「売掛金等の金銭債権の譲渡は非課税取引に該当する」と明示しており、ファクタリング手数料に消費税がかからない点は確立した取り扱いです。

仕入税額控除の対象外である点に注意

ファクタリング手数料は非課税取引のため、仕入税額控除（消費税の還付）の対象にはなりません。

仕入税額控除は課税仕入れ（消費税が課税された取引）のみに適用できる制度です。

非課税のファクタリング手数料には消費税が含まれていないため、インボイス（適格請求書）も発行されず、消費税の申告・還付計算においても対象外となります。

会計ソフトへの入力時は、消費税区分を必ず「非課税」または「対象外」に設定してください。

課税事業者（インボイス発行事業者）の場合、誤って課税仕入れとして処理すると消費税の申告書に誤りが生じ、修正申告が必要になる可能性があります。

ファクタリングの会計処理が「債権譲渡」になる理由

ファクタリングを初めて利用する方から「なぜ借入金として処理しないのか」という質問がよく寄せられます。

ファクタリングが債権譲渡として処理される理由は、ファクタリング取引の法的・経済的実態が「売買（売却）」であるためです。

売掛金の売却取引としての会計上の位置づけ

ファクタリングでは、利用企業が保有する売掛金（金銭債権）をファクタリング会社に完全に譲渡（売却）します。

完全譲渡（売却）の時点で売掛金の所有権はファクタリング会社に移転し、利用企業は当該売掛金に対する権利を手放すことになります。

会計上、資産（売掛金）の所有権が移転した場合は売却取引として処理するのが原則であり、借入（負債の発生）とは会計上、明確に区別されています。

金融商品に関する会計基準（金融庁監督のもと企業会計審議会が公表）においても、リスクと経済価値が実質的に移転した場合は消滅認識（オフバランス処理）を行うよう定められています。

借入金にならない理由とオフバランスの仕組み

借入金は「返済義務のある負債」ですが、ファクタリングでは売掛金を売却しているため返済義務は発生しません。

万が一売掛先が支払不能になっても（償還請求権なし＝ノンリコース型の場合）、売掛先の支払不能による損失はファクタリング会社が負うことになります。

「売掛金を完全売却し返済義務を負わない」特性により、ファクタリングはオフバランス（貸借対照表から資産を外す）効果があります。

売掛金の減少：総資産が圧縮される
負債は増加しない：自己資本比率が維持または改善する
流動比率・当座比率が向上：換金性の高い普通預金が増える

銀行融資と異なり財務指標を悪化させないため、財務改善・信用力維持の手段としてファクタリングを選ぶ企業が増えているのはそのためです。

決算をまたぐ場合のファクタリング会計処理

ファクタリングの契約日（債権譲渡日）と入金日が異なる決算期にまたがる場合は、通常の処理とは異なる対応が求められます。

決算期末時点での残高が財務諸表に正確に反映されるよう、適切な処理を行うことが重要です。

期末時点で未入金の場合の仕訳

ここでは3月決算の企業を例に解説します。3月25日に売掛金1,000,000円のファクタリング契約を締結し、ファクタリング会社からの入金が4月5日になるケースです（手数料率8%、手数料80,000円）。

【3月25日　契約・譲渡時の仕訳】

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
未収入金	920,000円	売掛金	1,000,000円
売上債権売却損	80,000円

期末（3月31日）時点では、未収入金920,000円が貸借対照表の流動資産に残ります。

【4月5日　入金時の仕訳】

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	920,000円	未収入金	920,000円

売上債権売却損（80,000円）は契約日（3月25日）の属する当期の費用として計上します。

入金が翌期になっても費用計上のタイミングは契約・譲渡日であることを覚えておきましょう。これは発生主義会計の原則によるものです。

注記・開示が必要になるケース

ファクタリングの利用について、金融機関や取引先向けに決算書を開示する際に注記が必要なケースがあります。

金融商品に関する注記：金融商品会計基準に基づき、重要な金融資産の譲渡について開示が求められる場合があります
上場企業・大会社の場合：会社法・金融商品取引法に基づく有価証券報告書や計算書類等で注記が必要になることがあります
担保・保証に関する注記：ファクタリングに伴って担保を提供している場合は開示が必要です
重要性の原則：金額が重要でない場合は注記省略が認められますが、重要な取引は記載が求められます

中小企業の場合は注記義務が緩和されていますが、顧問税理士や公認会計士に確認することをお勧めします。

よくある仕訳ミスと修正方法

ファクタリングの会計処理では、特定のパターンでミスが起こりやすいです。

よくある3つのミスと正しい処理・修正方法を確認して、誤処理を未然に防ぎましょう。

ミス①手数料を「支払利息」で処理してしまう

【誤った処理例】

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	900,000円	売掛金	1,000,000円
支払利息	100,000円

【問題点】支払利息は借入金（負債）に対して支払う利息を処理する科目です。ファクタリングは売却取引であるため、支払利息の使用は会計・税務上の実態と乖離します。

【正しい処理】手数料は「売上債権売却損」で処理してください。

すでに支払利息で計上してしまった場合は、修正仕訳（借方：売上債権売却損 100,000円／貸方：支払利息 100,000円）で訂正します。

ミス②消費税を課税取引で処理してしまう

【誤った処理例】会計ソフトで手数料を「課税仕入れ10%」として入力し、仕入税額控除の計算に含めてしまう。

【問題点】ファクタリング手数料は消費税法上の非課税取引です。課税取引として処理すると消費税の申告書に誤りが生じ、税務調査で指摘を受けたり修正申告が必要になったりする場合があります。

【正しい処理】会計ソフトの消費税区分を「非課税」または「対象外」に設定してください。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の下でも、ファクタリング会社からインボイスは発行されません。インボイス不発行の点も合わせて確認しておきましょう。

ミス③売掛金を消さずに二重計上してしまう

【誤った処理例】ファクタリング契約時に未収入金を借方に計上したものの、元の売掛金の貸方処理を忘れてしまう。

【問題点】売掛金と未収入金が同時に残り、同一債権が二重計上された状態になります。貸借対照表の資産が過大計上となり、財務諸表の信頼性が損なわれます。

【正しい処理】ファクタリング契約時に必ず売掛金の貸方（減少）と未収入金の借方（増加）を同時に計上してください。

月次や四半期ごとに売掛金残高と入金予定を照合し、譲渡済みの売掛金が誤って残っていないかを確認する習慣をつけることが重要です。

財務諸表への影響｜経営者が押さえるべきポイント

ファクタリングの利用は、貸借対照表（BS）と損益計算書（PL）の両方に影響します。

経営者として財務指標への影響を正しく理解し、資金調達手段の一つとして適切に活用しましょう。

貸借対照表（BS）への影響

ファクタリングによる貸借対照表への主な影響は以下のとおりです（売掛金1,000,000円・手数料10%の場合）。

項目	ファクタリング前	ファクタリング後（入金完了時）
売掛金（資産）	1,000,000円	0円（消滅）
普通預金（資産）	500,000円（仮定）	1,400,000円（+900,000円）
負債（借入金等）	変化なし	変化なし
純資産（自己資本）	変化なし	変化なし（手数料は費用）

ファクタリング後は売掛金が消えて現金（普通預金）が増加するため、流動比率・当座比率の改善につながります。

負債が増加しないため、自己資本比率は維持または資産縮小効果により改善するケースもあります。

金融機関への決算書提出前にファクタリングを活用することで、財務指標を改善し与信評価を高める効果が見込めます。

損益計算書（PL）への影響

ファクタリング手数料（売上債権売却損）は営業外費用として損益計算書に記載されます。

損益計算書の区分	影響
売上高	変化なし
売上原価・販売費および一般管理費	変化なし
営業利益	変化なし
営業外費用（売上債権売却損）	手数料分だけ増加
経常利益	手数料分だけ減少