ファクタリングの必要書類を完全網羅｜法人・個人事業主別の準備ガイド

2026年3月24日2026年3月29日

「ファクタリングを使いたいけど、どんな書類が必要なの？」「書類の準備に手間取って、資金調達が遅れてしまった…」そんな悩みを抱えていませんか？ファクタリングは、売掛金を早期現金化できる便利な資金調達手段ですが、必要書類の準備が申込みの第一関門です。この記事では、法人・個人事業主それぞれに必要な書類の完全一覧から、取得方法・即日入金のための準備スケジュールまでを徹底解説します。書類を漏れなく揃えて、スムーズな資金調達を実現しましょう。

【結論】ファクタリングの必要書類は最低5点｜30秒でわかる早見表

ファクタリングの申込みにあたって、まず把握しておきたいのは「最低限必要な書類の種類」です。

書類の数はファクタリング会社や契約形態によって異なりますが、多くの場合5〜8点程度が目安となります。

以下の早見表で、法人・個人事業主それぞれの最低限必要書類を30秒で確認できます。

書類名	法人	個人事業主
売掛金に関する請求書	◎必須	◎必須
通帳コピー（直近3〜6ヶ月）	◎必須	◎必須
決算書（直近2期分）	◎必須	－
確定申告書（直近2年分）	－	◎必須
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	◎必須	－
印鑑証明書	◎必須	△任意
本人確認書類（代表者）	◎必須	◎必須
売掛先との基本契約書	△任意	△任意

◎は必須、△は状況により必要、－は原則不要を示しています。

法人が最低限用意すべき5つの書類

法人がファクタリングを申し込む際に必ず用意しなければならない書類は以下の5点です。

売掛金に関する請求書：買取対象となる売掛債権の根拠となる書類です。金額・支払期日・売掛先の情報が明記されている必要があります。
通帳コピー（直近3〜6ヶ月分）：入出金の実績を確認するための書類です。売掛先からの入金履歴が確認できることが重要です。
決算書（直近2期分）：貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳書が含まれます。法人の財務状況を確認するための基本資料です。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）：会社の実在性・代表者情報を確認するための公的書類です。発行から3ヶ月以内のものが求められます。
代表者の本人確認書類：運転免許証・マイナンバーカードなどの顔写真付き公的身分証明書が必要です。

上記5点が揃っていれば、多くのファクタリング会社で審査を開始できます。

個人事業主が最低限用意すべき4つの書類

個人事業主の場合、法人と比べて必要書類がやや少ない傾向があります。最低限用意すべき4点は以下の通りです。

売掛金に関する請求書：法人と同様、買取対象となる売掛債権の根拠となる書類です。
通帳コピー（直近3〜6ヶ月分）：事業用口座の入出金明細が確認できるものが理想です。プライベート兼用口座の場合も提出可能ですが、事業収入が明確に確認できるものを準備しましょう。
確定申告書（直近2年分）：法人の決算書に相当するもので、事業収入・利益の実績を確認するための書類です。税務署の受付印またはe-Taxの受信通知が必要です。
本人確認書類：運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの顔写真付き公的身分証明書です。

個人事業主は登記簿謄本が不要なため、法人よりも書類取得の手間が少なく済みます。

書類が足りない場合の代替手段一覧

書類が揃わない場合でも、代替書類や補足資料で対応できるケースがあります。

不足書類	代替・補足手段
決算書（直近2期分）	試算表・直近1期分の決算書＋補足資料
確定申告書	開業届のコピー＋売上台帳・請求書一覧
登記簿謄本	オンライン発行で即日取得可能（法務局のオンライン申請）
通帳コピー	インターネットバンキングの入出金明細（PDF）
請求書	発行前の見積書＋売掛先との契約書で代替できる場合あり
印鑑証明書	マイナンバーカードがあればコンビニで即日取得可能

代替手段が認められるかどうかはファクタリング会社によって異なります。事前に担当者へ相談することで、スムーズに対応できる場合があります。

ファクタリング必要書類の完全一覧｜法人・個人事業主別チェックリスト

必要書類を「必須」「任意」「状況別」の3カテゴリに分けて整理しました。申込み前に上記のリストを参照し、漏れのないように準備を進めましょう。

法人が準備する書類【必須・任意・状況別】

【必須書類】

売掛金に関する請求書（買取対象分）
通帳コピー（直近3〜6ヶ月分、全ページ）
決算書（直近2期分：貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳書）
登記簿謄本（履歴事項全部証明書・発行3ヶ月以内）
代表者の印鑑証明書（発行3ヶ月以内）
代表者の本人確認書類（顔写真付き）

【任意書類（提出で審査が有利になる場合あり）】

売掛先との基本取引契約書・業務委託契約書
納品書・検収書（請求書の補足証明として）
会社概要・事業計画書
法人用の印鑑証明書（代表者分とは別）

【状況別書類】

設立1年未満の場合：試算表・設立時の資本金証明・事業計画書
赤字・債務超過の場合：経営改善計画書・事業の説明資料
3社間ファクタリングの場合：売掛先への通知書・承諾書
不動産担保を提供する場合：不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書

個人事業主が準備する書類【必須・任意・状況別】

【必須書類】

売掛金に関する請求書（買取対象分）
通帳コピー（直近3〜6ヶ月分、全ページ）
確定申告書（直近2年分・税務署の受付印またはe-Tax受信通知付き）
本人確認書類（顔写真付き：運転免許証・マイナンバーカードなど）

【任意書類（提出で審査が有利になる場合あり）】

売掛先との基本取引契約書・業務委託契約書
納品書・検収書
開業届のコピー
印鑑証明書

【状況別書類】

開業1年未満で確定申告書がない場合：売上台帳・請求書一覧・開業届
3社間ファクタリングの場合：売掛先への通知書・承諾書
青色申告の場合：青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）を含む確定申告書一式

2社間と3社間ファクタリングで必要書類は変わる？

ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2種類があり、必要書類の一部に違いがあります。

項目	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
当事者	申込企業・ファクタリング会社	申込企業・ファクタリング会社・売掛先
売掛先への通知	不要	必要（承諾書が必要）
追加書類	基本書類のみ	売掛先承諾書・通知書
手数料目安	8〜18%程度（上限は業者によって異なり、30%に達するケースもある）	2〜9%程度
入金スピード	最短即日	数日〜1週間程度

2社間ファクタリングは売掛先に知られずに利用できる反面、ファクタリング会社のリスクが高まるため手数料がやや高めです。

3社間ファクタリングでは、売掛先企業の承諾書・通知書が追加で必要になります。売掛先の協力が得られる場合は、手数料が低く抑えられる3社間も検討する価値があります。

【ダウンロード可】書類準備チェックリスト

申込み前に印刷して使える書類準備チェックリストです。以下の内容をコピーしてご活用ください。

▼ 法人用チェックリスト

□ 売掛金に関する請求書（買取対象分・発行済み）
□ 通帳コピー（直近3〜6ヶ月・全ページ・法人名義）
□ 決算書（直近2期分・税理士押印または税務署受付印付き）
□ 登記簿謄本（発行3ヶ月以内・原本またはスキャンデータ）
□ 印鑑証明書（代表者・発行3ヶ月以内）
□ 代表者の本人確認書類（顔写真付き・有効期限内）
□ 売掛先との契約書・発注書（任意・あれば準備）

▼ 個人事業主用チェックリスト

□ 売掛金に関する請求書（買取対象分・発行済み）
□ 通帳コピー（直近3〜6ヶ月・全ページ）
□ 確定申告書（直近2年分・受付印またはe-Tax受信通知付き）
□ 本人確認書類（顔写真付き・有効期限内）
□ 売掛先との契約書・発注書（任意・あれば準備）
□ 開業届（創業間もない場合）

ファクタリングの必要書類を取得する方法・費用・日数

必要書類の取得方法や費用・取得日数を事前に把握しておくと、スムーズに準備を進められます。

特に登記簿謄本や印鑑証明書は取得に手間がかかるイメージがありますが、近年はオンラインやコンビニで手軽に取得できるようになっています。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得方法【オンライン対応】

登記簿謄本（正式名称：履歴事項全部証明書）は、法人のファクタリング申込みで必須の書類です。

取得方法は3種類あります。

取得方法	費用	取得日数	備考
法務局窓口での申請	600円/通	即日	開庁時間（平日8:30〜17:15）内に来庁が必要
オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）	520円/通（郵送）または490円/通（窓口受取）	郵送：3〜5日・窓口受取：翌日以降	事前の利用者登録が必要
郵送申請	600円/通＋返信用切手代	1〜2週間	急ぎの場合は不向き

急ぎの場合は法務局窓口への直接申請が最短です。オンライン申請は登記・供託オンライン申請システムから手続きできます。

ファクタリング会社が「発行から3ヶ月以内」と指定している場合が多いため、有効期限に注意して取得タイミングを調整しましょう。

印鑑証明書の取得方法【コンビニ発行も可能】

印鑑証明書は、法人・個人ともに求められることがある書類です。

【法人の印鑑証明書（代表者）の取得方法】

取得方法	費用	取得日数
法務局窓口	450円/通	即日
オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）	420円/通（窓口受取）・450円/通（郵送）	翌日以降

【個人の印鑑証明書の取得方法】

取得方法	費用	取得日数
市区町村の窓口	300円前後/通	即日
コンビニ（マイナンバーカード必要）	200〜300円/通	即日（24時間対応店舗あり）

マイナンバーカードがあればコンビニで即日取得できるため、急ぎの場合はコンビニ取得が最も便利です。

印鑑証明書もファクタリング会社が「発行から3ヶ月以内」を指定するケースがほとんどです。有効期限を超えないよう注意しましょう。

決算書・確定申告書の準備ポイントと注意点

決算書・確定申告書は、ファクタリング審査で最も重要視される書類の一つです。

【法人の決算書の準備ポイント】

直近2期分（場合によっては3期分）を準備する
貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳書の3点セットが必要
税理士が関与している場合は税理士の押印・署名があるものが望ましい
税務署への提出済みのものに受付印があることが理想（e-Taxの場合は受信通知）

【個人事業主の確定申告書の準備ポイント】

直近2年分を準備する（e-Taxの場合は受信通知を一緒に添付）
青色申告の場合は青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）を含む一式を準備
白色申告の場合は収支内訳書を含む申告書一式を準備

注意点として、決算書・確定申告書で赤字が出ている場合でも審査に通るケースはあります。ファクタリングの審査は主に売掛先の信用力を重視するため、申込企業自体の赤字は絶対的な否決要因ではありません。ただし、複数期連続の赤字・債務超過は審査に影響することがあるため、補足資料（経営改善計画書など）を添付することをおすすめします。

請求書の要件｜審査に通る請求書の条件とは

請求書はファクタリングの対象となる売掛債権の根拠書類であり、審査において最も重要な書類の一つです。

審査に通る請求書には以下の要件が求められます。

発行者の情報：申込企業の社名・住所・電話番号・代表者名または担当者名が明記されていること
売掛先の情報：売掛先の社名・住所が明記されていること
請求内容：取引の内容（役務提供・商品販売など）が具体的に記載されていること
金額：消費税を含む請求金額が明記されていること
支払期日：売掛金の支払期日（入金予定日）が明記されていること
請求書番号：あると審査がスムーズになります（必須ではない場合が多い）

特に支払期日の記載がない請求書は審査で差し戻しになるケースが多いため注意が必要です。

請求書の金額は実際の取引金額と一致している必要があり、内容が曖昧だと追加資料（納品書・検収書など）の提出を求められることがあります。

通帳コピー・入出金明細で審査に見られるポイント

通帳コピー（または入出金明細）は、ファクタリング審査で最も念入りにチェックされる書類です。

審査担当者が通帳で確認するポイントは主に以下の5点です。

売掛先からの入金履歴：買取対象の売掛先から実際に入金がある実績が確認できるかどうかが最重要です。取引の実在性を証明します。
入金の規則性・継続性：毎月定期的に入金があるかどうかを確認します。単発取引より継続的な取引の方が評価されます。
残高の推移：極端な残高不足や頻繁なマイナス（当座借越）がある場合は資金繰り悪化の兆候と判断されることがあります。
税金・社会保険料の滞納がないか：国税・地方税・社会保険料の引き落とし失敗履歴があると審査に影響する場合があります。
異常な出金がないか：不自然な大口出金や頻繁な送金は資金使途への懸念につながることがあります。

通帳コピーは全ページ（表紙含む）のコピーが必要です。一部ページが欠けていると再提出を求められます。インターネットバンキングの入出金明細（PDF）でも対応できる場合が増えています。

本人確認書類の種類と有効期限の注意点

本人確認書類は、申込者の本人性を確認するために必要です。顔写真付きのものが原則です。

書類の種類	有効期限	備考
運転免許証	記載の有効期限内	最も一般的・裏面住所変更の場合は裏面コピーも必要
マイナンバーカード（表面のみ）	記載の有効期限内（10年または5年）	裏面（マイナンバー記載面）の提出は不要
パスポート	記載の有効期限内	住所記載のある顔写真ページ＋住所記載ページが必要
在留カード	記載の有効期限内	外国籍の代表者の場合
健康保険証	有効期限の記載がある場合はその期限内	顔写真がないため、補助書類として扱われる場合が多い

注意点として、有効期限切れの書類は一切使用できません。申込み直前に有効期限を必ず確認してください。

住所変更をしている場合は、書類裏面への住所変更記載や住民票との整合性を確認しておく必要があります。

即日入金を実現するための必要書類と準備スケジュール

ファクタリングの最大のメリットは「最短即日での入金」です。

書類の不備があると審査が止まり、即日入金が難しくなります。

即日入金を実現するためには、前日までの準備と当日の迅速な対応が欠かせません。以下のスケジュールを参考に準備を進めてください。

前日までに準備しておくべき書類リスト

即日入金を目指す場合、前日（平日）までに以下の書類をすべてデジタルデータ化しておくことが重要です。

□ 請求書：PDFまたはJPEGで保存・ファイル名を「請求書_会社名_日付」に統一
□ 通帳コピー：全ページをスキャンまたは高解像度で撮影・PDF化
□ 決算書（法人）または確定申告書（個人）：PDF化して保存
□ 登記簿謄本（法人）：法務局窓口またはオンラインで取得済みにする
□ 印鑑証明書：コンビニまたは窓口で取得済みにする
□ 本人確認書類：両面スキャンまたは撮影してPDF・JPEG化

オンライン完結型のファクタリング会社の場合、書類はすべてデータ（PDF・JPEG）で提出します。解像度が低い写真は再提出になることがあるため、鮮明に撮影することが大切です。

また、前日中にファクタリング会社へ問い合わせを行い、必要書類のリストを担当者から直接確認しておくと安心です。会社によって微妙に要求書類が異なる場合があります。

申込当日の朝にやることリスト【時系列で解説】

即日入金を実現するためには、午前中に申込みを完了させることが最大のポイントです。

時間帯	やること
8:00〜9:00	書類データの最終確認・ファイル名の整理・メール添付の準備
9:00〜10:00	ファクタリング会社のオンラインフォームまたはメールで申込み・書類提出
10:00〜12:00	担当者からの追加書類・確認事項への迅速な対応
12:00〜14:00	審査結果の連絡を待つ（多くの場合この時間帯に連絡が来る）
14:00〜15:00	契約書類の確認・電子署名または押印・返送
15:00〜17:00	入金処理（銀行の振込処理時間に注意：15時以降は翌営業日入金になる場合も）

銀行の振込処理時間（多くの銀行で15時が締め切り）に注意してください。15時以降の振込依頼は翌営業日の入金になる場合があります。

担当者からの問い合わせには即レスポンスすることが即日入金の鍵です。返信が遅れると審査が翌日以降に持ち越されることがあります。

審査落ち・差し戻しを防ぐ事前チェック5項目

書類の不備は審査の遅延・差し戻しの最大の原因です。提出前に以下の5項目を必ず確認してください。

請求書に支払期日が明記されているか：支払期日がない請求書は審査対象外になるケースがあります。
書類の有効期限が切れていないか：登記簿謄本・印鑑証明書は発行から3ヶ月以内、本人確認書類は有効期限内であることを確認します。
通帳の全ページが揃っているか：表紙から最新ページまですべて提出できているか確認します。途中ページの欠けは再提出の原因です。
書類のデータが鮮明か：文字が読めない・ぼやけた画像は再提出になります。特に通帳・本人確認書類は高解像度で撮影してください。
提出書類の会社名・代表者名が一致しているか：登記簿謄本・印鑑証明書・通帳・請求書の会社名や代表者名に齟齬がないか確認します。変更手続き中で名称が変わっている場合は事前に申告が必要です。

上記5項目を事前にチェックするだけで、書類不備による審査遅延のリスクを大幅に低減できます。

必要書類が少ないファクタリング会社の特徴と選び方

ファクタリング会社によって必要書類の数や種類は異なります。書類準備の負担を減らしたい場合は、必要書類が少ない会社を選ぶことも一つの戦略です。

ここでは、書類の少ないファクタリング会社の特徴と選び方を解説します。

オンライン完結型ファクタリングの書類傾向

近年急増しているオンライン完結型のファクタリング会社は、書類のデジタル提出に特化しています。そのため手続きが非常にスムーズです。

オンライン完結型の主な特徴は以下の通りです。

必要書類が最小限（3〜5点程度）：請求書・通帳コピー・本人確認書類のみで審査できる会社も存在します。
書類提出はすべてデータ（PDF・JPEG）：原本郵送が不要なため、地方在住者でも即日対応が可能です。
AI・自動審査で最短数時間で結果が出る：書類が揃っていれば申込み当日中に審査が完了するケースが多いです。
24時間受付可能な会社も増加：夜間・休日の申込みに対応する会社も増えています。

ただし、オンライン完結型はその手軽さから手数料が8〜18%程度（上限は業者によって異なり、30%に達するケースもある）と高めに設定されている場合があります。資金調達の緊急性と手数料のバランスを考慮して選択してください。

銀行系・大手系ファクタリングの書類傾向

銀行系・大手ノンバンク系のファクタリングは、審査の厳格さと引き換えに手数料が1〜5%程度と低めに設定されています。

手数料が低い分、必要書類は多めになる傾向があります。

決算書（直近2〜3期分）
試算表（最新月）
売掛先との基本取引契約書
納品書・検収書
会社概要・事業計画書（新規取引の場合）
財務諸表の詳細な資料

銀行系は審査に1週間〜数週間かかる場合もあるため、急ぎの資金調達には向きません。一方で手数料の低さは大きなメリットであり、売掛金額が大きい場合（1,000万円以上）は銀行系を選ぶ方がコストを抑えられます。

自社に合ったファクタリング会社の見極め方

自社の状況に合ったファクタリング会社を選ぶための判断基準を整理しました。

自社の状況	おすすめのタイプ	理由
今日中に入金が必要	オンライン完結型	最短即日入金・書類が最小限
手数料をできるだけ下げたい	銀行系・大手系	1〜5%の低手数料が期待できる
売掛金が少額（50万円以下）	オンライン完結型・中小専門業者	少額対応の会社が多い
売掛先に知られたくない	2社間対応のオンライン完結型	売掛先への通知が不要
書類の準備が難しい（創業間もないなど）	創業・個人事業主特化型	柔軟な審査基準・代替書類対応

ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料・入金スピード・必要書類の数・対応する売掛金額の範囲の4点を比較することをおすすめします。

ファクタリングの必要書類に関するよくある質問

ファクタリングの書類準備に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q. 請求書がまだ発行前でも申し込める？

A: 原則として、発行済みの請求書が必要です。請求書はファクタリングの対象となる売掛債権の存在を証明する根拠書類であるため、発行前の状態では審査ができません。ただし、ファクタリング会社によっては見積書や発注書を暫定的な根拠書類として受け付け、請求書発行後に本審査を進める柔軟な対応をとっているところもあります。まずはファクタリング会社へ事前相談することをおすすめします。

Q. 決算が赤字・債務超過でも審査に通る？

A: 審査に通る可能性はあります。ファクタリングの審査は申込企業の信用力より売掛先の信用力を重視します。申込企業が赤字・債務超過であっても、売掛先が大手企業や安定した企業であれば審査通過のケースがあります。ただし、複数期連続の赤字や著しい債務超過の場合は審査が厳格になる傾向です。審査が厳しい際は経営改善計画書や補足資料の提出で状況を説明することで、審査担当者の理解を得やすくなります。

Q. 創業1年未満で決算書がない場合は？

A: 決算書がなくても利用できるファクタリング会社は存在します。決算書がない場合、代替書類として試算表・売上台帳・開業届・通帳コピーなどを求められることが多いです。また、創業間もない事業者向けのファクタリングサービスを提供している会社も増えています。確定申告書がない個人事業主の場合も同様で、開業届＋請求書＋通帳コピーで対応できる場合があります。事前にファクタリング会社へ相談することが重要です。

Q. 売掛先にバレない書類構成は？

A: 2社間ファクタリングを選ぶことで売掛先に知らせずに利用できます。2社間ファクタリングでは売掛先への通知・承諾が不要なため、売掛先に知られることなく資金調達が可能です。書類構成としても売掛先宛の承諾書や通知書が不要となります。ただし、ファクタリング契約書に売掛先への二重譲渡禁止などの条件が含まれるため、契約内容を十分に確認してください。3社間の場合は売掛先への通知が必須となりますのでご注意ください。

Q. 書類の提出方法は？原本とコピーどちらが必要？

A: ファクタリング会社によって異なります。オンライン完結型の場合はスキャンデータ・PDFでの提出が基本で、原本郵送は不要なことが多いです。対面型・銀行系の場合は原本提出を求められることがあります。一般的に、登記簿謄本・印鑑証明書は「原本」、決算書・通帳・請求書は「コピー（スキャンデータ含む）」での提出が多い傾向です。申込み前にファクタリング会社のウェブサイトまたは担当者に確認することをおすすめします。

Q. 税金を滞納していても申し込める？

A: 税金の滞納がある場合、審査が厳しくなる可能性がありますが、一概に審査落ちとはなりません。ファクタリングは融資と異なり担保や信用保証を必要としない仕組みであるため、税金滞納が直接的な否決要因にならないケースもあります。ただし、国税・地方税の滞納がある場合、税務署・自治体が売掛金に対して差押えを行う可能性があり、差押えの可能性がファクタリング会社にとってリスクとなります。滞納がある場合は申込み前に担当者へ正直に申告し、対応可否を確認することをおすすめします。