ファクタリング情報館｜仕組み・手数料・会社選びまで完全ガイド

2026年3月16日

「売掛金があるのに手元に現金がない」「銀行融資の審査が通らない」そんな資金繰りの悩みを抱える経営者・個人事業主の方は多くいます。ファクタリングは、売掛金を売却して最短即日で資金化できる手法ですが、手数料の相場や悪質業者の見分け方など、知らないと損をする情報も多いです。この記事ではファクタリングの仕組みから手数料相場、会社選びのポイントまでを徹底解説します。

ファクタリングとは？基本の仕組みを図解で解説

ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、入金期日前に現金化する資金調達の手法です。

銀行融資とは異なり、借入ではなく債権の売買であるため、負債が増えず財務状況を悪化させないメリットがあります。

近年は中小企業・フリーランス・個人事業主の間で急速に普及しており、キャッシュフロー改善の有効な選択肢として注目されています。

ファクタリングの定義｜売掛金を売却して資金化する方法

ファクタリングとは、企業（利用者）が取引先（売掛先）に対して持つ売掛債権をファクタリング会社に譲渡・売却し、入金期日よりも早く現金を受け取る仕組みです。

たとえば、A社がB社に商品を納品し、支払いサイト60日の売掛金100万円を持っている場合、その売掛金をファクタリング会社に売却することで、60日待つことなく早期に現金（手数料を差し引いた金額）を受け取れます。

ファクタリングの基本構造は以下の通りです。

利用者（あなたの会社）が売掛先に対して持つ売掛金を、ファクタリング会社に売却する
ファクタリング会社は売掛金額から手数料を差し引いた金額を利用者に支払う
入金期日に売掛先からファクタリング会社（または利用者経由）に売掛金が支払われる

この仕組みにより、利用者は売掛金の入金を待たずに事業資金を確保できます。

ファクタリングの法的根拠｜違法ではない理由

ファクタリングは合法的な金融サービスです。その法的根拠は民法の債権譲渡（民法第466条以下）に基づいています。

売掛債権は財産権であり、法律上、原則として自由に譲渡・売却できます。これがファクタリングの法的根拠です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

「債権譲渡禁止特約」がある場合：売掛先との契約書に債権譲渡を禁止する条項があると、ファクタリングの利用が制限される場合がある（2020年4月施行の民法改正（平成29年成立）により一定の緩和が認められた）
貸金業登録なしの貸付は違法：ファクタリングを装って実態は貸付を行う悪質業者が存在する。正規のファクタリングは借入ではないため貸金業登録は不要だが、実態が融資であれば貸金業法違反となる

金融庁も適正なファクタリングについては合法と認めており、公式見解を示しています（金融庁：ファクタリングについて）。

2社間ファクタリングの仕組み【図解付き】

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で完結する取引です。売掛先（取引先）はこの取引に関与しません。

取引の流れは以下の通りです。

利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却する
ファクタリング会社が利用者に買取金額（売掛金額－手数料）を支払う
入金期日に売掛先から利用者の口座へ売掛金が振り込まれる
利用者がファクタリング会社に回収した売掛金をそのまま送金する

取引先への通知・承諾が不要なため取引先に知られずに資金調達できる点が最大の特徴です。

ただし、利用者が一度売掛金を受け取ってからファクタリング会社に送金する構造のため、ファクタリング会社はリスクが高く、手数料は3社間と比べて高くなります。

3社間ファクタリングの仕組み【図解付き】

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者が関与する取引です。

取引の流れは以下の通りです。

利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却する意向を伝える
利用者が売掛先に債権譲渡の通知・承諾を得る
ファクタリング会社が利用者に買取金額を支払う
入金期日に売掛先からファクタリング会社へ直接売掛金が支払われる

売掛先が直接ファクタリング会社へ支払うため、利用者が資金を使い込むリスクがなく、ファクタリング会社のリスクが低い分、手数料が安くなります。

一方で売掛先への通知が必要となるため、取引先に資金調達していることが伝わるデメリットがあります。

2社間と3社間の違い｜どちらを選ぶべきか

2社間と3社間の主な違いを整理すると、判断基準が明確になります。

項目	2社間	3社間
取引先への通知	不要	必要
手数料相場	10〜20%	1〜9%
入金スピード	最短即日	数日〜1週間程度
取引の秘密性	高い	低い
手続きの手軽さ	簡単	やや複雑

2社間を選ぶべき場合：取引先に知られたくない、急ぎで資金が必要な場合。

3社間を選ぶべき場合：手数料を抑えたい、取引先との信頼関係があり通知に問題がない場合。

ファクタリング情報館が解説する手数料相場の実態

ファクタリングの手数料は業者によって大きく異なります。相場を把握しておくことが、損をしない業者選びの第一歩です。

手数料は売掛金額に対するパーセンテージで表示され、この手数料が差し引かれた金額が実際の受取額となります。

たとえば100万円の売掛金を15%の手数料で買い取ってもらった場合、受取額は85万円です。

2社間ファクタリングの手数料相場（10〜20%）

2社間ファクタリングの手数料相場は10〜20%が一般的です。

売掛先の信用力が高く、金額が大きい場合は10%前後まで下がることがあります。一方、初回利用・少額・売掛先の信用力が低い場合は20%前後になることも少なくありません。

手数料の目安は以下の通りです。

優良売掛先・高額取引：10〜12%程度
一般的な取引：13〜17%程度
初回・少額・信用力が低い売掛先：18〜20%程度

20%を超える手数料を提示する業者は要注意です。相場を大幅に超える場合は悪質業者の可能性があります。

3社間ファクタリングの手数料相場（1〜9%）

3社間ファクタリングの手数料相場は1〜9%と、2社間と比べて大幅に低くなります。

売掛先が大企業や官公庁などの信用力が高い場合は1〜3%程度まで下がることがあります。

大企業・官公庁への売掛金：1〜3%程度
中堅企業への売掛金：4〜6%程度
中小企業への売掛金：7〜9%程度

手数料コストを最小化したい場合は3社間ファクタリングが有利ですが、売掛先への通知が必要な点を踏まえた上で検討しましょう。

手数料が決まる5つの要因

ファクタリングの手数料は一律ではなく、以下の5つの要因によって変動します。

売掛先の信用力：売掛先が大企業・上場企業・官公庁など信用力が高いほど手数料は低くなる。支払い能力が高ければファクタリング会社のリスクが低いためです
売掛金の金額：金額が大きいほど手数料率が低くなる傾向がある。少額（50万円以下）は割高になりやすい
支払いサイト（入金までの期間）：入金期日まで期間が短いほど手数料は低く、長いほど高くなる
2社間か3社間か：2社間は売掛先への通知なしで利用できる分、ファクタリング会社のリスクが高く手数料は高め
利用者の取引実績：同じファクタリング会社と継続的に取引している利用者は、信頼関係が構築されているため手数料が優遇されることがある

手数料交渉の際は、これらの要因を理解した上で「売掛先は〇〇という大手企業です」「継続的に利用したい」といったアピールが有効です。

ファクタリングのメリット5つ

ファクタリングが多くの企業に選ばれる理由は、銀行融資やビジネスローンでは得られない独自のメリットがあるからです。

以下では、ファクタリングの代表的な5つのメリットを具体的に解説します。

最短即日で資金調達できる

ファクタリングの最大のメリットのひとつがスピードの速さです。

多くのファクタリング会社では、申し込みから最短即日（同日中）の入金に対応しています。オンライン完結型のサービスでは、書類提出から数時間で入金されるケースもあります。

銀行融資の審査には通常1週間〜1ヶ月以上かかることを考えると、急ぎの資金需要に対応できる点は非常に大きなアドバンテージです。

税金の期限前払い・仕入れ代金の急な決済などに対応可能
給与支払い前のつなぎ資金として活用できる
急な受注増加への対応資金として使える

赤字決算・税金滞納でも利用できる可能性がある

銀行融資では赤字決算や税金滞納があると審査が非常に厳しくなりますが、ファクタリングでは利用者の経営状況よりも売掛先の信用力が審査の中心となります。

そのため、次のような状況でも利用できる可能性があります。

直近の決算が赤字
税金・社会保険料を滞納している
創業間もない（業歴が短い）
過去に金融事故があった

ただし、利用者自身の財務状況が極端に悪い場合（債務超過・実質破綻状態など）は審査に影響することもあります。また、売掛先の信用力が低い場合は審査が通らないこともあります。

担保・保証人が不要

ファクタリングは売掛債権そのものが担保となる仕組みのため、不動産担保や保証人が不要です。

銀行融資では代表者個人の保証や不動産担保を求められることが多く、担保提供できる資産がない企業は資金調達が困難になりがちです。

ファクタリングであれば、売掛金さえあれば原則として担保・保証人なしで利用できます。これは特に創業期の企業や資産が少ない中小企業にとって大きなメリットです。

信用情報に影響しない（借入ではないため）

ファクタリングは借入（融資）ではなく債権の売買であるため、信用情報機関（CIC・JICCなど）への登録が発生しません。

つまり、ファクタリングを利用しても将来の銀行融資やビジネスローンの審査に悪影響を与えません。

また、貸借対照表上も負債が増えないため、財務改善・財務指標の向上にも貢献します。オフバランス化（負債を貸借対照表から外す）の手法としても活用されます。

売掛先の倒産リスクを回避できる（ノンリコースの場合）

ノンリコース（償還請求権なし）のファクタリングを利用した場合、売掛先が倒産して売掛金が回収不能になっても、利用者は返済義務を負いません。

売掛先の倒産リスクをファクタリング会社に転嫁できるため、貸倒れ損失を防ぐ保険的な役割も果たします。

取引先の財務状況が不安定な場合や、業界全体の景況感が悪化しているときには、このリスクヘッジ効果は特に有効です。なお、リコース（償還請求権あり）のファクタリングでは、売掛先が倒産した場合に利用者が買取金額を返済する義務が生じるため、契約前に必ず確認しましょう。

ファクタリングのデメリット・注意点4つ

ファクタリングには多くのメリットがある一方で、利用前に必ず理解しておくべきデメリット・注意点があります。

これらを事前に把握することで、適切な場面でのみ活用し、過度な依存を避けることができます。

手数料が銀行融資より高い

ファクタリングの最大のデメリットはコストの高さです。

銀行の事業融資金利は年利1〜3%程度であるのに対し、ファクタリングの手数料は2社間で10〜20%、3社間でも1〜9%です。

仮に100万円の売掛金を15%の手数料でファクタリングした場合、手数料は15万円となります。60日後の入金を待てば100万円受け取れるところを85万円しか受け取れない計算です。

ファクタリングは「急いで現金が必要なとき」や「融資を受けられない状況」に有効な手段ですが、資金的に余裕があれば銀行融資や他の低コスト手段を検討することを推奨します。

売掛金の範囲内でしか資金調達できない

ファクタリングで調達できる資金は保有する売掛金の金額が上限となります。

売掛金が存在しなければ利用できず、必要な資金が売掛金額を超える場合は全額をファクタリングでは賄えません。

また、同じ売掛金を二重に譲渡する「二重譲渡」は詐欺罪に問われる犯罪行為であるため、すでに他の業者に譲渡済みの売掛金を再度ファクタリングに出すことは絶対にできません。

そのため、大規模な設備投資資金や運転資金の大幅増加が必要な場合は、ファクタリングだけでは対応できないこともあります。

悪質業者（偽装ファクタリング・ヤミ金）のリスク

ファクタリング業界は貸金業のような免許制がないため、悪質業者が参入しやすい環境になっています。

特に注意すべき悪質手法が「偽装ファクタリング」です。表向きはファクタリングを装いながら、実態は高金利の貸付を行うもので、貸金業法違反・出資法違反に該当する場合があります。

偽装ファクタリングの典型的な特徴は以下の通りです。

償還請求権（売掛先が倒産した場合に利用者が返済する義務）を設けている
手数料が極端に高い（30%以上など）
契約書を交付しない・内容が曖昧
担保・保証人を要求する

金融庁も悪質なファクタリング業者への注意喚起を行っています（金融庁公式サイト）。少しでも不審な点があれば利用を中止し、金融庁や消費者センターに相談することをおすすめします。

取引先との関係悪化リスク（3社間の場合）

3社間ファクタリングでは売掛先への通知・承諾が必要なため、取引先に資金繰りの苦しさを知られてしまう可能性があります。

取引先によっては「あの会社は経営が苦しいのでは」と懸念し、取引量の削減や取引停止を検討するケースもゼロではありません。

特に長期的・継続的な取引関係がある相手先への通知は慎重に判断する必要があります。取引先との関係悪化リスクを避けたい場合は、通知不要の2社間ファクタリングを選択することを検討してください。

ファクタリングと他の資金調達方法を比較

ファクタリングを適切に活用するためには、他の資金調達方法との違いを正確に理解することが重要です。

以下では、銀行融資・ビジネスローン・手形割引との違いを解説します。

銀行融資との違い｜審査基準・スピード・信用情報

銀行融資は金利が低く（年利1〜3%程度）、大きな金額を長期間調達できる点が強みですが、審査基準が厳しく審査期間も長いのが特徴です。

主な違いは以下の通りです。

審査基準：銀行融資は申請企業の財務内容・信用情報・業歴を重視。ファクタリングは売掛先の信用力を主に審査
スピード：銀行融資は1週間〜1ヶ月以上。ファクタリングは最短即日
信用情報：銀行融資は信用情報に登録される。ファクタリングは借入ではないため登録なし
財務への影響：銀行融資は負債が増加。ファクタリングは負債が増えない（オフバランス）

資金調達コストを最小化したいなら銀行融資、スピードや融資要件の柔軟性を求めるならファクタリングが向いています。

ビジネスローンとの違い｜金利・返済義務の有無

ビジネスローンは銀行系・ノンバンク系の事業者向けローンで、融資実行まで数日〜1週間程度かかります。

金利：ビジネスローンの金利は年利3〜18%程度。ファクタリングの手数料は2社間で10〜20%（一回の取引ベース）
返済義務：ビジネスローンは返済義務あり（元本＋利息）。ファクタリングは売掛金を渡すだけで返済義務なし
信用情報：ビジネスローンは信用情報に登録される。ファクタリングは登録なし

売掛金を持っているならファクタリングの方が確実性が高い場合もありますが、売掛金がない・少ない場合はビジネスローンの検討が必要です。

手形割引との違い｜対象債権と現代での位置づけ

手形割引は、約束手形をまだ満期前に銀行や手形割引業者に売却して現金化する方法です。ファクタリングと似た仕組みですが、対象となる債権が異なります。

対象債権：手形割引は約束手形のみ。ファクタリングは売掛金（請求書ベースの売掛債権）
手形の現状：日本では電子化推進の流れで手形を発行しない企業が増えており、手形割引の利用機会は減少傾向
コスト：手形割引の割引料は銀行・信用金庫経由で年利1〜5.5%程度、手形割引業者（貸金業者）経由で年利5〜20%程度と比較的低め（銀行利用時）

現代では手形を使わない取引が増えているため、請求書・売掛金を対象とするファクタリングの方が汎用性が高いといえます。

【比較表】4つの資金調達方法を一覧で整理

項目	ファクタリング	銀行融資	ビジネスローン	手形割引
調達スピード	最短即日	1週間〜1ヶ月	数日〜1週間	数日
コスト	手数料1〜20%	年利1〜3%	年利3〜18%	年利2〜6%
返済義務	なし	あり	あり	あり（遡求あり）
担保・保証人	不要	必要な場合あり	不要が多い	不要
信用情報への影響	なし	あり	あり	あり
赤字・滞納時の利用	可能性あり	困難	困難	困難

ファクタリングの利用手順【5ステップ】

ファクタリングを初めて利用する方でも迷わないよう、申し込みから入金までの流れを5つのステップで解説します。

ステップ1：ファクタリング会社に問い合わせ・仮審査

まずはファクタリング会社のウェブサイトや電話から問い合わせを行います。

問い合わせ時には以下の基本情報を用意しておくとスムーズです。

売掛金の金額・入金期日
売掛先の会社名・業種
希望する資金調達額
急ぎ度（いつまでに資金が必要か）

多くの会社では問い合わせ後、仮審査として概算の買取金額・手数料率の目安が提示されます。

ステップ2：必要書類の提出

仮審査を通過したら、本審査のために必要書類を提出します。

一般的に必要な書類は以下の通りです。

売掛金に関する請求書または契約書
売掛先との取引実績を示す書類（通帳コピーなど）
会社の登記簿謄本（法人の場合）
代表者の身分証明書
直近の決算書または確定申告書（会社によって必要）

オンライン完結型のファクタリング会社では、これらをすべてスキャンデータやPDFで提出できるため、来店不要で手続きが完結します。

ステップ3：本審査・買取金額の提示

提出書類をもとにファクタリング会社が本審査を行い、最終的な買取金額と手数料率が提示されます。

審査のポイントは主に以下の2点です。

売掛先の信用力：売掛先の財務状況・支払い実績・企業規模を確認
売掛金の実在性：請求書や契約書が正当なものか確認（架空請求書での不正利用を防ぐため）

審査時間は会社によって異なりますが、即日対応の会社では数時間以内に結果が出ることもあります。

ステップ4：契約締結（確認すべき5項目）

買取金額・手数料に合意できたら契約を締結します。契約書は必ず内容を精査してから署名・捺印しましょう。

契約時に特に確認すべき5項目を以下に示します。

償還請求権の有無：ノンリコース（償還請求権なし）かリコース（あり）かを必ず確認
手数料の計算根拠：手数料率と計算方法が明示されているか
入金時期：いつ口座に振り込まれるか明記されているか
追加費用の有無：事務手数料・振込手数料・印紙代など追加コストがないか
売掛金回収後の送金方法：2社間の場合、回収した売掛金をいつ・どの方法でファクタリング会社に渡すか

ステップ5：入金・売掛金回収後の精算

契約締結後、ファクタリング会社から利用者の口座に買取金額（売掛金額－手数料）が振り込まれます。

その後の流れは2社間・3社間で異なります。

2社間の場合：入金期日に売掛先から利用者口座へ売掛金が振り込まれる → 利用者がファクタリング会社に同額を送金する
3社間の場合：入金期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者のアクション不要

2社間の場合、回収した売掛金をファクタリング会社に送金する義務があります。受け取った売掛金を使い込むと契約違反・詐欺罪になる可能性があるため、絶対に注意してください。

ファクタリング会社を選ぶ5つのポイント

ファクタリング会社は数多く存在しますが、選び方を間違えると手数料で損をしたり、悪質業者に巻き込まれるリスクがあります。

以下の5つのポイントを基準に比較検討することで、自社に最適なファクタリング会社を選べます。

手数料の明確さ・相場との比較

信頼できるファクタリング会社は手数料の計算根拠を明確に説明し、見積もりを書面で提示します。

複数の会社に見積もりを依頼し、相場（2社間10〜20%、3社間1〜9%）と比較することが重要です。

手数料の説明が曖昧な会社は避ける
相場より極端に高い（30%超）または低い（1%未満）場合は条件や実態を慎重に確認する
事務手数料・調査費用などの隠れコストがないかも確認する

入金スピードと対応時間（即日対応の条件）

急ぎの資金需要がある場合は、即日入金に対応しているかを事前に確認しましょう。

即日対応の条件として多いのは以下の通りです。

午前中（10〜12時頃まで）に申し込みと書類提出が完了していること
土日祝日対応の会社かどうか
銀行振込の受付時間内であること（基本的に平日15時前後まで）

「最短即日」と謳っていても実際には翌日以降になることも多いため、問い合わせ時に具体的な入金時期を確認することをおすすめします。

買取可能金額の範囲（少額〜大口対応）

ファクタリング会社によって買取可能な売掛金の最低額・最高額が異なります。

少額特化型（10万円〜）：フリーランス・個人事業主向け。小規模な売掛金にも対応
中規模向け（50万円〜1億円）：中小企業向けの一般的なファクタリング会社
大口対応（1億円以上）：大企業向け・ノンバンク系が対応

自社の売掛金の規模に合ったファクタリング会社を選ぶことで、審査通過率が上がり有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

償還請求権の有無（ノンリコース vs リコース）

償還請求権（リコース）とは、売掛先が支払い不能になった場合に、ファクタリング会社が利用者に買取金額の返還を求める権利のことです。

ノンリコース（償還請求権なし）：売掛先が倒産しても利用者に返済義務なし。利用者にとって安全
リコース（償還請求権あり）：売掛先が倒産した場合、利用者が買取金額を返済する必要がある。実態は貸付に近い

正規のファクタリングはノンリコースが基本です。リコース型の場合は実態が融資に近いため、貸金業法上の問題が生じる可能性があります。契約前に必ず確認しましょう。

運営会社の信頼性・実績の確認方法

ファクタリング会社の信頼性を確認するためのチェックポイントを以下に示します。

会社情報の透明性：法人登記が確認できる住所・代表者名・連絡先が公式サイトに明記されているか
運営年数・実績：設立から数年以上の実績があるか、買取実績件数・金額を公開しているか
口コミ・評判：Googleレビューや第三者の口コミサイトで評判を確認する
会員団体への加入：一般社団法人日本ファクタリング業協会などへの加入は信頼性の参考になる

少しでも不審な点があれば、金融庁の金融機関情報照会システムや消費者庁の消費者トラブル情報で確認することをおすすめします。

【チェックリスト】悪質業者を見分ける7つのポイント

ファクタリング業界には残念ながら悪質な業者が存在します。被害を防ぐために、以下の7つのポイントを事前に確認してください。

契約書を交付しない・内容が曖昧

正規のファクタリング取引では必ず書面による契約書が交付されます。

「口頭だけで大丈夫」「契約書は後で」という業者は絶対に利用しないでください。契約書がなければ後になってトラブルが生じても法的に立証するための証拠がなく、極めて危険です。

また、契約書の内容が難解・曖昧で、担当者が詳細な説明を避けるようなケースも要注意です。

手数料が相場より極端に高い・安い

手数料が相場から大きく外れている場合は、何らかの問題がある可能性があります。

極端に高い（30%超）：ヤミ金業者や偽装ファクタリング業者が高額な手数料を請求するケース。実質的に違法な高金利貸付の可能性あり
極端に安い（1%未満の2社間など）：初回のみ格安で契約させ、後から追加費用を請求する手口や、実際は別の条件が隠れている可能性がある

見積もりを受けたら必ず複数社と比較し、相場感から大きく外れた提案には慎重に対処しましょう。

償還請求権ありを隠している

悪質業者の典型的な手口として、契約書に償還請求権条項を小さく記載しながら説明しないケースがあります。

売掛先が倒産・支払い遅延した場合に突然「返済してください」と請求が来ることになり、実質的な高金利の貸付と同様の結果になります。

契約書の「償還請求権」「買い戻し請求権」「遡求権」といった文言を必ず確認し、ノンリコースでないなら利用を再考してください。

担保・保証人を要求される

正規のファクタリングは担保・保証人が不要です。これはファクタリングが売掛債権の売買である以上、売掛債権以外の担保は本来必要ないからです。

不動産担保や連帯保証人を求められた場合、それはもはや融資であり、貸金業法上の貸付行為に該当します。

担保や保証人を要求する業者とは絶対に契約しないでください。

その他の危険サイン（所在地不明・口コミなしなど）

その他にも以下のような危険サインに注意が必要です。

所在地が不明・確認できない：会社の住所が架空・バーチャルオフィスのみで実体がない
口コミ・評判がゼロ：設立から時間が経っているにもかかわらずレビューが全くない
強引な即決を迫る：「今日中に決めないと条件が変わる」などの高圧的な営業
電話番号がつながりにくい：問い合わせ後の連絡が取れない・折り返しがない
SNSのDMやスパムメールで勧誘：正規業者が個人へ無差別に営業することは少ない

被害に遭った場合や不審な勧誘を受けた場合は、金融庁や最寄りの警察署に相談してください。

ファクタリングに関するよくある質問（FAQ）

ファクタリングを検討する方から多く寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。

個人事業主でもファクタリングは利用できる？

Q. 個人事業主でもファクタリングは利用できますか？

A: はい、利用できます。個人事業主・フリーランスでも、取引先への請求書（売掛金）があれば利用可能です。ただし、対応している会社とそうでない会社があるため、事前に確認が必要です。少額（10万円〜）から対応するサービスも増えています。

売掛先にファクタリング利用がバレる？

Q. ファクタリングを利用したことが売掛先に知られることはありますか？

A: 2社間ファクタリングであれば、売掛先への通知が不要なため原則として知られません。ただし、3社間ファクタリングでは売掛先への通知・承諾が必要なため知られます。秘密性を重視する場合は2社間を選択してください。

審査に落ちることはある？落ちた場合の対処法

Q. ファクタリングの審査に落ちる場合はありますか？

A: あります。主な審査落ちの理由は、①売掛先の信用力が低い（売掛先が経営危機・倒産懸念）、②売掛金の実在性に疑問がある（架空請求・二重譲渡の懸念）、③利用者自身が債務超過・事業継続困難な状態などです。落ちた場合は別のファクタリング会社に申し込む、または売掛先を変更して再申請する方法があります。

手数料は経費として計上できる？仕訳方法

Q. ファクタリングの手数料は経費になりますか？

A: はい、ファクタリング手数料は「売上債権売却損」として経費計上できます。仕訳例：売掛金100万円を手数料15万円で売却した場合、借方：現金850,000円・売上債権売却損150,000円 / 貸方：売掛金1,000,000円となります。税務上も損金として認められています。

継続的に利用しても問題ない？

Q. ファクタリングを継続的に利用し続けることは問題ありませんか？

A: 法的な問題はありませんが、継続利用はコストが積み重なるため、根本的な資金繰り改善にはつながりません。ファクタリングはあくまで一時的なつなぎ資金として活用し、並行して銀行融資の申請・回収サイクルの短縮・コスト削減など根本的な財務改善を進めることが重要です。

ファクタリングとでんさい（電子記録債権）の違いは？

Q. でんさいとファクタリングは何が違うのですか？

A: でんさい（電子記録債権）は、売掛債権を電子化して管理・譲渡できる制度で、でんさいネット（全銀電子債権ネットワーク）を通じて取引します。ファクタリングが民間業者との相対取引であるのに対し、でんさいは銀行系の公的インフラを活用する点が異なります。でんさい割引は手数料が低い一方で、利用には売掛先のでんさい登録が必要です。

建設業・運送業でも利用できる？

Q. 建設業や運送業でもファクタリングは使えますか？

A: 利用できます。建設業・運送業は入金サイトが長く（60〜90日以上）、資金繰りが苦しくなりやすい業種のため、ファクタリングの活用事例が多い業種です。ただし、建設業では下請代金の支払いに関する規制（建設業法）や下請け契約の性質により、売掛先への通知が難しい場合もあります。利用前に専門家への確認を推奨します。